知財（知的財産）業界への転職事情
パテキャリ編集部
編集長
知的財産とは、人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などであって、 財産的な価値を持つものの総称をいいます。
それでは、知的財産に関する業界（知財業界ともいいます）には、どのような仕事があるのでしょうか。また、知財業界への転職には、どのような傾向があるのでしょうか。
この記事では、知財業界への転職についてご説明します。知財業界で働くことに興味のある方は、ぜひお読みください。
１．知的財産権とは
知的財産（以下、知財ともいいます）の中には、法律で規定された権利や法律上保護される利益に係る権利として保護されるものがあります。それらの権利は「知的財産権」と呼ばれます。知的財産権には、主に以下のような権利等があります。
| 名称 | 内容 |
| 特許権 | 発明と呼ばれる比較的程度の高い新しい技術的なアイデアを保護します。 |
| 実用新案権 | 発明ほど高度な技術的アイデアではなく、いわゆる「小発明」と呼ばれる考案を保護します。 |
| 意匠権 | 物や画像等のデザインを保護します。 |
| 商標権 | 自分が取り扱う商品や役務(サービス)を他社の商品や役務と区別するために使用する文字やマーク等を保護します。 |
| 著作権 | 文芸、学術、美術、音楽の範囲において、作者の思想や感情が創作的に表現された著作物を保護します。 |
| 不正競争の防止 | 営業の自由の保障の下で自由競争が行われる取引社会を前提に、経済活動を行う事業者間の競争が自由競争の範囲を逸脱して濫用的に行われる場合や、社会全体の公正な競争秩序を破壊するものである場合に、これを不正競争に該当するものとして防止します。 |
出典：知的財産権とは | 日本弁理士会 (jpaa.or.jp)
これらの権利等で保護される知的財産は企業・個人ともに関心が高い分野です。
２．知財業界の仕事
知財業界には、例えば、以下のような仕事があります。
| 名称 | 内容 |
| 特許事務所 | ・企業（個人を含む）からの依頼を受け、特許権、意匠権、商標権等、知的財産権を取得するための代理業務を行う。（例：特許庁に対して書類を提出する手続）・知的財産権の紛争を解決する訴訟に関する業務に携わる。・企業における知的財産を経営戦略に活かすためのコンサルティングを行う（企業：大手、中小、スタートアップ企業を指します）。・主な職種：技術職（弁理士を含む）、事務職 |
| 企業（知的財産部） | ・社内の発明者と協力して知的財産権のアイデアを創出する。・創出したアイデアについて、特許事務所と連携する等して、知的財産権の取得に関する業務を行う。・契約、ライセンス、訴訟、模倣品対策に関する業務を行う。・自社および他社の知的財産権を分析し、自社の経営に活かすための戦略を策定する。 |
| 特許庁 | ・審査官として、特許事務所等から提出される各知的財産権の申請書類を審査する。・事務職員として、制度の企画・立案、海外政府との交渉・協力、中小・ベンチャー企業等に対する支援等を行う。 |
| 翻訳会社 | ・特許事務所等からの依頼を受け、外国へ申請する知的財産権の書類を外国語に翻訳する。 |
| 調査会社 | ・企業等からの依頼を受け、特許や商標等に関する調査を行う。 |
３．知財業界に転職するには
上記２で挙げた仕事の中で、知財業界の主な転職先としては、特許事務所および企業が挙げられます。
特許事務所および企業の求人の傾向を、以下にまとめました。
| 名称 | 傾向 |
| 特許事務所 | ・募集職種：技術職（弁理士含む）、事務職等・求職者の年齢制限：知財業界の業務が未経験の場合、３０歳まで等 知財業界での業務経験があれば、４０歳を超えても応募可能な場合が多い・求人数：企業と比較して、多い・語学力：英語、中国語が使えると歓迎される・あるとよい資格：弁理士、知的財産管理技能検定（１級、２級等）、TOEICスコア（例えば700点以上） |
| 企業 | ・募集職種：知的財産部等の業務に関する職種・求職者の年齢制限：企業による・求人数：特許事務所と比較して、少ない・歓迎される知識・経験：企業が属する分野における実務経験・スキル・語学力：（特許事務所と同様）・あるとよい資格：特許事務所と同様の資格、知財アナリスト、 |
また、特許事務所と企業における転職の傾向を、以下にまとめました。
| 転職前 | 転職先 | 傾向 |
| 特許事務所 | 特許事務所 | ・業務経験を活かして転職できる可能性が十分あるといえます。 |
| 特許事務所 | 企業（知的財産部） | ・難易度が高いといわれます。 理由：企業（知的財産部）の求人数は少なく、特許事務所と企業の知的財産部とでは、業務内容が大きく異なるため。 特許事務所の主な業務：知的財産権を権利化するための書類作成（専門的な業務） 企業の知的財産部の主な業務：発明の創出、調査業務、発明者や特許事務所との連携（特許事務所より幅広く、よりコミュニケーション力が求められる業務） |
| 企業（知的財産部） | 特許事務所 | ・業務経験を活かして、転職できる可能性が十分あるといえます。理由：企業と特許事務所の仕事は大きく異なるものの、特許事務所の求人数は比較的多いため。 |
| 企業（知的財産部） | 企業（知的財産部） | ・業務経験を活かして転職できる可能性が十分あるといえます。 |
知財業界への転職を目指す際は、希望する転職先へ直接応募する方法に加え、求人サイトや転職エージェントを利用することも可能です。
４．まとめ
・知財業界の仕事は、特許権、意匠権、商標権等、知的財産権に関する業務を行います。知的財産は企業・個人ともに関心が高い分野です。
・知財業界の主な転職先は、特許事務所や企業（知的財産部）です。
・特許事務所の求人数に比べ、企業（知的財産部）の求人数は少ない傾向にあります。
・同じ知財業界であっても、特許事務所と企業（知的財産部）の仕事内容は大きく異なります。特許事務所から企業（知的財産部）への転職は、難易度が高いといえます。企業（知的財産部）から特許事務所からへの転職は、十分可能性があるといえます。
知財業界へ転職をお考えの方は、今回の記事をぜひ参考になさってください。
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