知財実務におすすめのAIツール

AIツールと生成AIツールの違いとは？

　みなさんはAIツールと生成AIツールの違いは把握できているでしょうか？この記事で解説していくAIツールと生成AIツールの違いを明確にしておきましょう。

　上記の違いを理解することで、それぞれのツールを適材適所で活用することが可能になります。例えば、AIツールは「分析・検索・チェック」が得意なロジカル系、生成AIツールは「文章作成・要約・翻訳」が得意なクリエイティブ系と覚えておくと良いでしょう。以下では、それぞれの代表的なツールと活用事例を紹介していきます。

特許調査におすすめのAIツール

　膨大な情報量を調査・分析する特許調査は、特にAI技術を活用した効率化が期待できます。ここでは、無料で使えるツールとしていくつか紹介します。

● WIPO Translate：特許翻訳に特化した高精度AI翻訳ツール

　WIPO（世界知的所有権機関）が提供するWIPO Translateは、特許文献に特化したニューラル機械翻訳ツールです。多言語の特許公報を特許独自の用語を踏まえて自然に翻訳できるのが特徴です。　例えば英語や中国語の出願書類を日本語で理解したい場合、Google翻訳では意味が通じづらい専門用語も、WIPO Translateなら知財用語に即した訳文に変換してくれます。　これにより、外国文献の調査スピードが上がるだけでなく、誤解による無駄な調査を防ぐことにもつながります。

● The Lens.org：無料かつ視覚的な特許・論文検索ツール

　The Lens.orgは、特許・学術論文を対象としたオープンアクセス型の検索プラットフォームです。世界中の公開特許と引用情報を横断的に調査でき、さらに検索結果を視覚的にマッピングできる点が強みです。特許がどの論文に引用されたか、また逆にどの発明がこの特許に影響を与えているかなど、知財の価値を多角的に評価するのに役立ちます。特許同士の引用関係を調べるツールは有料データベースでも備えているものがありますが、The Lens.orgは無料ツールながらその機能を論文への引用関係にも拡張して利用可能です。

● J-PlatPat（AI支援検索）：日本の特許検索を支える定番ツール

　J-PlatPatは日本の特許・意匠・商標を調査するための公的検索ポータルです。知財実務の経験者や有料ツールを使用された経験のある方には意外かもしれませんが、最近では類似特許検索にAI技術を活用し、より効率的な絞り込みが可能になっています。　出願番号だけでなく、簡易なキーワードからも直感的に検索できるため、特許初心者にも使いやすいのが魅力です。　主に国内特許の調査を中心に業務を行うユーザーにとっては、不可欠な存在と言えるでしょう。

　このように、調査系業務にはAIツールの活用が不可欠であり、知財担当者がより戦略的に業務を進めるための大きな武器になります。

明細書・中間応答業務におすすめのツール

　上記の調査ツールによって、業務の初期段階での情報収集精度が上がることで、その後の明細書作成や出願方針にも大きく影響します。次は、書類作成におすすめのツールを紹介していきましょう。

　明細書作成では、的確に関連する先行技術を整理して、発明の本質を網羅的にとらえ、審査官の認定を正確に分析する必要があると同時に、正確な書類の作成が迅速なスピードで求められます。ここで紹介するツールを活用することで網羅性と正確性をより高める書類作成ができるかもしれません。

● AI Samurai：類似特許を瞬時に可視化する日本製AI

　AI Samuraiは、大阪大学と北陸先端科学技術大学院大学による発明創出AI®企業の名前です。IP Landscapeと生成AIを利用した特許申請支援ツール「AI Samurai ONE」や、生成AIを活用した対話型特許申請書類作成支援ツール「AI Samurai ZERO」を展開しています。

例えば、AI Samurai ONEは、出願予定の発明を入力するだけで、類似する先行技術を自動でリストアップしてくれるAIツールです。また、特許庁の審査ロジックをもとに、出願の「強さ」や「拒絶リスク」をスコア表示するため、出願判断やクレーム修正の検討に有効です。そして、AI Samurai ZEROは、まるで弁理士が発明者にヒアリングするように対話形式で発明発掘や書類作成を支援してくれます。　日本語での操作が可能で、事前調査から戦略立案まで幅広くサポートしてくれます。

● ClaimMaster：英文クレームの自動チェックに特化

　ClaimMasterは、米国向けの明細書を作成する際にクレーム文の整合性やフォーマットエラーを自動検出するツールです。　たとえば「the method」→「the methods」のような単複不一致や、構文的なミスも即座に指摘してくれます。特に英文出願における表現チェックの時間を削減し、品質向上につながる点で、多くの特許事務所が導入していると聞きます。

●JP-NET AI assist：中間応答文例の作成支援

　JP-NET AI Assistは、日本の審査経過情報をもとにした中間応答文例を提示してくれるため、経験の浅い担当者でも的確な対応が可能になります。

　某特許事務所では、AI Assistの導入により中間応答作成時間を従来の6割に短縮できたと報告しています。これにより、弁理士や技術者がより付加価値の高い業務に集中できるようになったのです。

文書作成・文書の要約・翻訳におすすめのツール

　“文書作成”においてはやはり生成AIツールによる活用は把握しておくべきでしょう。

● ChatGPT：自然文で応答書・文案草稿を自動生成

　ChatGPT（GPT-4/4o）は、Open AI社が提供しており、自然な対話形式で法律・技術文書を生成できる生成AIの代表格です。　「拒絶理由通知に対する応答書をドラフトして」と入力するだけで、実用レベルの草案をわずか数十秒で出力します。条文や判例に基づいたロジックも組み込めるため、初期ドラフト作成のスピードと精度が格段に向上します。

　「拒絶理由通知に対する応答書の下書きを作って」と入力すれば、形式的な文章をベースに内容まで盛り込んだ草案を数秒～数十秒で提示してくれます。また、プロンプトエンジニアリングによってChatGPTに一定の制限を指定することで、この精度はより高めることができます。

● Claude：長文対応に優れたドキュメント特化型AI

　Claudeは、最大100,000トークン以上という大容量文書の読み込みと処理に強いAIです。特許明細書、裁判所の判決文、ライセンス契約など長文の要約・分析を得意とし、特許係争対応や大型M&A案件にも活用できます。出力される文章も非常に自然で、社内レポートとしてもそのまま使用できるレベルに到達しているのではないか、と感じます。

● DeepL Write：翻訳後の表現を人間らしく整える補正ツール

　DeepL Writeは、英語文書をより洗練されたネイティブ表現に書き直してくれるツールです。翻訳後の不自然な文や単語の繰り返しを自動で提案・修正してくれるため、特許技術者が内外業務を行う際の明細書の英文化に最適です。

　ここにさらにDeepL翻訳との組み合わせにより、翻訳→補正→仕上げまでを一気通貫で行うことができます。特に、英文明細書に不慣れな日本人技術者にとっては、AIによる「翻訳＋自然文生成」のワークフローが強力なサポートとなります。人的リソースに余裕がない企業にとっても、大幅なコストダウンと品質維持が可能です。

　翻訳作業は人力とAIのハイブリッドが最も成果を出せる領域であり、効率と精度を両立させたい企業にとって極めて有効です。

実際に知財系ベンチャー企業の一部では、ChatGPTを社内FAQ作成や出願戦略の初期検討に導入し、ドキュメント作成時間を40％削減するなど、効果的な活用が進んでいます。

　創造性と論理性を求められる知財実務において、生成AIツールは「第二のブレーン」として機能し始めているのです。

業務管理・知識共有におすすめのツール

　知財業務は当然書類作成だけではありません。弁理士や特許技術者が快適に業務を進めるには、業務管理ツールの活用や他の職場のメンバーとの知識共有が有効です。

● Notion AI：知財案件管理をスマートに一元化

　Notion AIは、ノート・データベース・プロジェクト管理ツールに生成AI機能を追加した万能型プラットフォームです。　知財プロジェクトの進捗共有や、発明者との議事録、メモの自動要約などが可能で、部門横断型の業務にもフィットします。情報の散逸を防ぎ、ナレッジの一元管理を実現できる点で、導入効果が非常に高いと評価されています。

● Microsoft Copilot：WordやExcelをAIで強化する業務支援ツール

　Microsoft Copilotは、Word・Excel・OutlookなどのOfficeツールと連携し、テンプレート作成や表データ分析を自動化する生成AIです。たとえば、過去の出願データをもとに特許マップを自動で作成したり、通知メールを一括草案したりといった使い方ができます。　知財業務にありがちなルーチン作業を減らし、より戦略的なタスクに集中できる環境を整えます。また、出力をWordやExcel等のファイルとして出力することも可能ですので、生成AIの回答結果を転記するなどの作業量をさらに削減してくれます。

　例えば、ある大手メーカーでは、Copilotで定型レポートを半自動化し、月に10時間以上の工数削減を実現しています。これにより、部門全体の業務の質とスピードが向上していると聞きます。知財においても、技術と法務、営業部門を横断した情報連携が不可欠であり、生成AIによるナレッジ共有基盤の構築は競争力の源泉となり得ます。

まとめ：知財×AIの未来は「ハイブリッド型」で決まる

　これまで見てきたように、知財実務においてはAIツールと生成AIツールを組み合わせて活用することで、圧倒的な業務効率化と品質向上が期待できます。AIツールは検索・翻訳・分析などのロジカルな処理に強く、生成AIツールは文案作成・対話・要約といった創造的支援に特化しています。

　最も効果的なのは、この両者をハイブリッドで活用することです。たとえば、先行技術調査をAIで行い、応答文の作成を生成AIで補完するといったフローが、今後の知財実務のスタンダードになるでしょう。

　競争が激化する中で、AIを正しく使いこなせるか否かが、知財部門の成果を大きく左右します。そして、今後は、AIツールを使いこなせる知財人材が「デジタル知財の主役」となっていくでしょう。ぜひ、あなたの業務にもこれらのAI・生成AIツールを取り入れて、知財業務の未来を切り拓いてください。